中国人民元の主要通貨入り、麻生財務相がけん制　「すぐ価格管理するなら資格欠く」

　麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、中国の人民元が１０月１日から国際通貨基金（ＩＭＦ）が認定する主要通貨となることについて、「通貨の管理をオープンにしないといけない」と注文を付けた。

　人民元は１日からドル、ユーロ、円、ポンドとともに、ＩＭＦの「特別引き出し権（ＳＤＲ）」構成通貨に採用され、主要通貨入りを意味する。

　麻生氏は、「すぐ通貨の価格管理などをやることになると、ＳＤＲを維持する資格に欠ける」とけん制した。

　一方で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が約８年ぶりに原油減産で合意したことに伴う日本経済への影響については「電気代が上がることなどが考えられるが、中長期的によくみておかないといけない」と語った。