日欧ＥＰＡ　年内合意目指し交渉続行

　日本と欧州連合（ＥＵ）が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）締結をめぐり、日本側交渉筋は９月２９日、年内に大筋合意する目標を実現するため、正式な交渉会合の開催にはこだわらず、今後も事務レベルでの交渉を続行する方針を明らかにした。関税分野などで双方の溝がまだ大きいもようだ。

　双方はブリュッセルで２６日から３０日まで第１７回交渉会合を開催。交渉筋は「来週からも（事務レベルの）交渉をやり続けることになる」と説明した。次回の正式な交渉会合の日程は決めていないという。

　関税分野では、日本側が、ＥＵの自動車関税の撤廃を最重要課題とする一方、ＥＵ側は食品・飲料関税の撤廃や削減で日本に譲歩を求めている。交渉筋は「最終的な着地点を模索する作業を続けている」と述べた。

　世耕弘成経済産業相は３０日の閣議後の記者会見で「事務レベルでいろいろと交渉は進んでいる」と説明した。来日した欧州委員会のカタイネン副委員長と２０日に会談したことに触れ、交渉の年内妥結に向けた強い意志を確認したと改めて強調した。

　日本は同時に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認のための国会審議を抱えており、二つの大型協定を両にらみにした神経質な駆け引きが続く。（ブリュッセル　共同）