ただ、30日に日銀本店で開かれた講演で、米国のサマーズ元財務長官は、金融機関の貸し渋りなどを引き起こさずにマイナス金利幅を拡大する余地は「それほどない」と指摘。現在の低成長の下ではインフラなどへの政府支出を増やすことが有効と訴えた。今後、物価の低迷が続いても日銀は容易に追加緩和に踏み切れないとの見方もある。
鉱工業生産指数速報(22年=100、季節調整済み)は97.9と、前月に比べ1.5%上昇。完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の3.1%で6カ月ぶりに悪化したものの、有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.37倍だ。雇用情勢や生産活動は底堅く、景気の先行きは引き続き消費動向が鍵を握っている。