日本とインド、原子力協定署名へ　１１月中旬にモディ首相が来日 (1/2ページ)

　日本とインド両政府は、モディ首相が１１月中旬に来日し、安倍晋三首相と会談する方向で調整に入った。会談に合わせ、両国はインドへの原発輸出を可能とする原子力協定に署名する見通しだ。日本にとって核兵器の廃絶を理念に掲げる核拡散防止条約（ＮＰＴ）の未加盟国との協定締結は初めてとなる。

　モディ氏の来日は２０１４年８月以来。協定署名は１５年１２月の首脳会談での原則合意を受けたもので、国会承認など双方の国内手続きを終えた後、発効となる。安倍首相は会談を通じて経済分野だけでなく、安保面でも協力を強化する狙いだ。

　インドはＮＰＴ未加盟国で核兵器も保有している。外交筋によると、協定をめぐるこれまでの事務レベルの交渉で、インドが核実験した場合、日本は協力を即時停止すると明記し、軍事転用への歯止めをかけるとの内容で大筋合意した。唯一の被爆国としてＮＰＴによる核不拡散を推進する日本がインドと協定を結ぶことには反発も出そうだ。

　政府は、日本企業による原発建設受注を後押しする。インド側は慢性的な電力不足を解消し、経済発展を加速させたい意向がある。