大企業製造業の景況感は２四半期続けて横ばい　日銀９月短観、業況改善も強まる円高懸念

　日銀が３日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業はプラス６で、前回６月調査から横ばいだった。横ばいは２四半期連続。円高が進んだことや台風が相次いだことでの悪影響はあったが、４月の熊本地震からの復興が本格化したことなどで打ち消す形となった。

　ＤＩは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。３カ月後の先行きもプラス６だった。

　業種別では熊本地震からの復興が寄与した自動車が１０ポイント上昇しプラス８、円高で原材料価格が低減した木材・木製品も１２ポイント上昇しプラス４１だった。円高が輸出に響いた造船・重機等はマイナス１８と２２ポイント悪化した。

　非製造業のＤＩは１ポイント悪化して１８となり、３期連続の悪化。台風の影響が出た運輸・郵便や消費不振を背景に小売などが悪化した。

　今回調査で示された平成２８年度の想定為替レートは１ドル＝１０７円９２銭で前回調査の１１１円４１銭から３円以上円高へと修正した。ただ、９月３０日の東京外国為替市場の円相場は１０１円台前後で取引されており、想定レートからさらに約６円の円高となっている。足元の円高水準が続けば、輸出産業を中心に収益の悪化懸念が強まりそうだ。

　中小企業は製造業、非製造業とも改善し、全産業は１ポイント上昇の０となった。改善は２７年９月調査以来１年ぶり。