人民元国際化　「経済圏」構築、日本引き込む　外圧で金融改革　権力闘争激化も (4/5ページ)

　円やドルで投資した中国でのプロジェクトで元ベースの収益を上げても、その資金を自由には持ち出せないため、「収益の大半は中国内で内部留保するか再投資に回すしかない」（同）のが実情だ。

　さらに、ＳＤＲ本来の目的であるＩＭＦからの緊急融資の際、外貨不足に陥った国がＳＤＲをＩＭＦから受け取っても、中国当局の為替管理の壁で自由な交換ができなければ、元の構成比率１０．９％分は使えないとの問題が生じる。

　それでもＩＭＦが元のＳＤＲ入りを認めたのは中国との経済的な結びつきを深めたい英独など欧州勢の圧力に加え、ＳＤＲ組み入れを条件に中国に金融改革を迫る狙いがあった。

　国際社会の信認必要

　匿名を条件に取材に応じた中国の銀行首脳は「５年に１度の中国共産党と政府による『全国金融工作会議』が、次回予定の２０１７年から１年前倒しし、この１０月か１１月にも開かれる見通しだ」と明かした。

　同会議では、元の為替市場と資本取引の大幅な自由化のほか、タテ割りが続く銀行・保険・証券の３つの監督当局と人民銀行を一体化させる“スーパー金融庁”の創設と、そのトップ人事が決まるという。

中国が、金融改革を国際社会が望む方向に一歩進めれば朗報といえる。ただ…