公明税調会長、所得税改革の方向性盛る　来年度大綱に (2/2ページ)

　１７年度改正では、配偶者控除は適用される年収要件を現行の１０３万円以下から緩和し、適用対象を広げる案を軸に見直しが検討される。斉藤氏はパートで働く主婦らが働く余地が増えるため、「一つの選択肢」としつつも、「女性の働き方に中立な税制という問題意識に対しての解ではない」として、慎重に議論する意向を示した。

　一方、自民党の宮沢洋一税調会長は同日、岸田派の会合で「夫婦控除はやっかいな話がたくさんある」と述べ、１７年度改正での導入は困難との認識を示した。