経団連会長と自民党幹部が懇談　補正、ＴＰＰ、パリ協定早期承認を要請

　経団連の榊原定征会長と自民党の高村正彦副総裁、二階俊博幹事長ら自民党幹部が７日、東京都内で懇談会を開き、意見交換した。榊原氏は「デフレ脱却、経済再生に向けて政治と経済が連携し、あらゆる手だてを総動員することが必要」とあいさつ。臨時国会での平成２８年度第２次補正予算案の早期成立、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認を求めた。

　高村氏は「デフレではない状況まできたが、まだ脱却には至っていない。デフレマインドを払拭するためにも、賃上げ、（下請け企業への）適正価格の支払いなど、企業がリスクをとって取り組んでもらいたい」と要請した、

　二階氏は「補正予算は早い成立が最も経済対策の効果を出す」とし、早期成立の考えを強調。ＴＰＰについては「最後は政治判断になるが、慎重の上に慎重を重ねての議論が必要」との考えを示した。