日銀は7日、個人消費の動きを示す新指数「消費活動指数」について、旅行収支調整済み指数の公表を早めるなど内容を拡充したと発表した。同日公表した8月分から導入した。新指数の精度を高めることで、個人消費統計の代表格である総務省の家計調査に対抗したい考えだ。
旅行収支調整済み指数は、訪日外国人客の国内消費を除外し日本居住者の海外消費を含めて算出する。これまで1カ月遅れで公表していたが、観光庁が毎月公表する出入国者数を基に、日銀が独自に旅行収支を推計、他の指数と同時に公表できるようになった。また耐久財と非耐久財、サービスの分野別寄与度の公表も開始、指数が増減した要因を分かりやすくした。
生命保険料の比率を実態に合わせて引き下げるなど新指数の作成方法も一部見直した。