政府・与党は、女性の社会進出や格差の解消など、時代に即した抜本的な税制改革を掲げていた。
柱の一つである配偶者控除見直しが付け焼き刃で終われば、安倍晋三政権の「働き方改革」も腰砕けになったとの印象がぬぐえなくなる。(万福博之)
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■想定される配偶者控除の見直し案
(上から)配偶者(妻)の年収要件、世帯主(夫)の年収要件、特徴
【現行】
103万円以下
なし
・妻が年収103万円を超えないよう労働を抑制
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【見直し案(1)】
150万円以下
1000万円以下
・女性の労働を促進
・夫の年収が高いと増税になる世帯も
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【見直し案(2)】
150万円以下
なし
・女性の労働を促進
・財源なく実質「減税」に