追加利下げ「現段階で考えない」　黒田日銀総裁「必要あれば躊躇せず」

　日銀の黒田東彦総裁は８日、米首都ワシントンのシンクタンクで、日銀の新たな金融政策の枠組みについて講演した。講演後の質疑では、安倍政権の経済対策で日本の成長率の上昇が期待できると指摘。マイナス金利の水準を現在の年０．１％から下げることに関し「現段階で必要があるとは考えていない」と述べた。

　講演後に対談したブラインダー・元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長らからの質問に答えた。ただ「必要があれば、引き下げは躊躇（ちゅうちょ）しない」とも強調した。

　講演では、消費者物価上昇率が２％を安定的に超えるまで金融緩和を続けるとした日銀の約束は「大胆だが、無謀ではない」と説明。「極めて強力で、必ず守ることができる」と話した。

　日銀が９月に決めた金融政策の枠組みは、目標をお金の「量」から「金利」に転換することが柱。マイナス金利政策を維持するとともに、長期金利を０％程度に誘導する新たな目標を設けた。

　黒田氏は「中央銀行は長期金利を操作できないと伝統的に考えられてきた」とした上で「日銀は既に極めて多額の国債買い入れを行っていることと、マイナス金利政策の組み合わせで、ある程度、長期金利を操作できている」と強調。新たな枠組みで「最大限の緩和効果を得る」と訴えた。

　「低成長、低インフレ下での金融政策の在り方は世界の主要国の共通課題」とも指摘。日銀の新たな取り組みが「金融政策をめぐる建設的な議論のきっかけになることを期待する」と結んだ。（ワシントン　共同）