「下振れリスクが高水準」　ＩＭＦＣ、保護主義や改革遅れに警鐘

　米ワシントンで７日開幕した国際通貨基金（ＩＭＦ）の運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は８日午後（日本時間９日午前）、「世界経済は不確実性と下振れリスクが高い水準にある」との声明を採択して閉幕した。保護主義に傾く内向きの政策や構造改革などの遅れが、先行きの脅威になっていると警鐘を鳴らした。

　声明は「世界経済の回復は緩慢で、ばらつきがある」と憂慮した。中国の過剰生産問題や先進国の生産性の低下、原油価格の伸び悩みによる資源国経済の低迷をリスク要因に挙げた。

　金融緩和政策がもたらした長引く低金利やマイナス金利について「潜在的なリスクがないか監視する」と指摘し、金融機関の収益減といった副作用を懸念した。金融政策だけでは持続的な成長を達成できないとして、財政政策や構造改革と組み合わせて対処するよう求めた。

　日本側が強く主張した「為替レートの過度な変動と無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与える」との文言も盛り込まれた。

　また世界銀行とＩＭＦは８日午後、合同開発委員会を開き、難民や移民問題への支援強化を盛り込んだ声明を採択した。（ワシントン　共同）