オーストラリア南東部メルボルンで日豪両国の経済委員会が開かれ、日本側会長で日本商工会議所の三村明夫会頭は11日、記者会見し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を「できるだけ早い段階で日豪が国会で承認することが、米国などへのプレッシャーになる」と述べた。日豪が率先して承認を推進すべきだとの認識を示した。
三村氏は「(昨年1月に発効した)日豪経済連携協定(EPA)で双方の輸出が増えた」とし、TPPなど自由貿易の重要性を強調。オーストラリア側のエディントン会長も「TPPの重要性について日豪の見方は同じだ」とし、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など第三国での日豪企業の協力強化へ向けて「TPPが大きな好機となる」と強調した。
同委員会には両国から過去最多の約440人が参加した。(メルボルン 共同)