廃タイヤによる“黒色汚染”問題が深刻化　不法投棄・無許可焼却…後を絶たず (2/3ページ)

　実際、カナダのオンタリオ州で１９９０年に起きたタイヤ火災は、１７時間にわたり１２６０万本のタイヤが燃え続け、住民１７００人が避難。大量の油性物質が土壌に染み込み、付近の河川も汚染、計り知れない被害となった。

　中国でタイヤのリサイクルが進まないのは、タイヤ再生（タイヤ表面を張り替えるなどして再利用する、リトレッド）設備を持つ企業の規模が小さいうえ、再生処理の付加価値が低いことなどが影響する。

　広西牟新泰輪胎生産の莫泰安総経理は「中国の廃タイヤ利用には主に、再生ゴムの生産、タイヤ再生、加硫ゴム粉の生産があり、こうした企業の８０％以上が中小企業。小規模で競争力、設備水準、技術力が低く、必要な試験装置も完備されていないため、再生品の品質が向上しない」と指摘。このため市場に歓迎されず、リサイクル率が高まらないのだ。

　◆企業に再利用提言

　こうした中、雲南泰雲隆輪胎の柯思達董事長、南寧伍葆電動車の張占明董事長といった主要企業のトップは「廃タイヤのリサイクル問題はエコ文明建設に大きく影響する」として、法律や業界による基準制定でタイヤリサイクルの推進を加速すべきだと提言した。

　その内容は（１）生産・販売過程で廃タイヤ処理費用を徴収し、西洋諸国が導入している拡大生産者責任制の法整備を進める（２）廃タイヤの輸送、保管、処理、再利用に厳格な許可証制度を実施し、補助金支給を含めた政策によって、基準を満たした実力ある企業が積極的に廃タイヤの回収・リサイクル分野に参入するよう奨励する（３）政策によって、タイヤ再生企業が自動車の所有者にタイヤの管理サービスを提供できるようにし、タイヤの使用期間を延長、廃タイヤの発生量を削減し、再生タイヤの品質を保証すると同時に、昔ながらの違法な方法でタイヤから石油精製することを厳しく取り締まる－といったものだ。