だが韓国企業との共同事業には慎重な日本企業が少なくない。韓国政府はサムスングループやロッテグループなど財閥を後押しすることで経済成長につなげてきた。副作用として残ったのはオーナー一族の力が強くなり、そこが不祥事や内紛で揺らげばがらりと経営方針が変わるリスクだ。
財閥が、グループ内に部品メーカーなどを抱え込んだ結果、中小企業が十分に育っておらず産業構造が未熟だとの指摘も多い。バッテリーの欠陥が判明したサムスン電子の新型スマートフォン生産停止も、韓国経済へ影響を与えそうだ。
「ひと言で言うと統治能力が欠けている。呼び掛けがあったからといって手放しで連携することはない」。大手商社の幹部は冷ややかに語った。