経済財政諮問会議　研究開発投資の拡大を提言

　政府の経済財政諮問会議の民間議員が１４日に開かれる次回会合で、国全体の研究開発投資の拡大を進めるよう政府に提言することが１２日、分かった。政府はこれを踏まえ、イノベーション（技術革新）を通じた生産性向上の取り組みを加速する。政府は名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指しているが、少子化による労働力不足がネックになっている。生産性向上で補い、日本経済の成長力を強化する方針だ。

　民間議員は諮問会議で示す提言の中で、企業の研究開発投資を促進する制度作りを求める。

　具体的には企業と大学による共同研究といった「官民連携」分野での政策に対し手厚く予算を配分する仕組みなどを要求。また産業と連携した政策などの効果をより高めるため、総合的な政府の科学技術政策を企画立案する「総合科学技術・イノベーション会議」の司令塔機能を強化する必要性などにも言及する。

　日本経済は人口減を背景に潜在成長率が０％台前半で低迷し生産性向上が喫緊の課題。政府は、看板政策の「働き方改革」と平行して技術革新を進め、生産性向上につなげる。

　民間議員は、地域で大きな格差のある「１人当たり医療費」の是正など財政分野の課題に関する提言も行う方向だ。