日銀・原田氏、“敗北宣言”の見方も「２％目指すのがリフレ派」 (2/2ページ)

　枠組みの変更により、日銀の国債保有が４００兆円を超え１～２年後に国債を買えなくなる懸念を払拭するということに理解を示す一方、「当面は現状の購入ペースの年８０兆円をめどとする」と現行の購入方針が維持されたことや、金融緩和の一環として「量」を拡大する選択肢を残したことも大きい。

　一方で、今後の日銀の政策運営がスムーズに進むとの見方もできる。原田氏がリフレ派の“定義”を自ら広げたことで、今後の決定会合で賛否が割れにくくなる可能性が高いためだ。

　原田氏は会見で、「物価は従来見通しを下回っている」と明言。２０１７年度に２％の物価上昇目標を達成する見通しも下振れる公算が大きいことを示唆した。ただ雇用情勢の改善が続いているため「追加緩和は必要ない。金融政策決定会合で他の委員とよく議論して決めたい」と語った。