首相　研究開発投資の拡大を指示　経済財政諮問会議

　安倍晋三首相は１４日開かれた政府の経済財政諮問会議で、官民一体での研究開発投資を拡大するため科学技術・イノベーション（技術革新）予算の抜本的な強化策を取りまとめるよう関係閣僚に指示した。少子高齢化による労働力不足で低迷する潜在成長率を高め、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成を目指す。同時に首相は産業界にも、研究開発投資の促進へ協力を求めた。

　首相の指示は、民間議員からの提言を踏まえた。

　民間議員は、ＧＤＰ１％分の研究開発投資で潜在成長率を０・３～０・４％押し上げると指摘。民間投資の拡大につながる政策に手厚く予算を配分する枠組み作りや、企業、大学などが持つ技術を組み合わせて革新的な研究開発や製品化につなげる「オープンイノベーション」を推進することなどを提案した。

　首相は平成２９年度予算編成に向けた歳出改革の取り組みを加速することも指示。具体的には、社会保障費の抑制に向け、１人当たり医療費の地域格差を縮小させるほか、新がん治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げを念頭に、高額薬剤に関し「特例的対応」をとるよう要請した。