ＴＰＰ承認案審議入り　早期発効、日本が機運高める　担当相意欲 (1/2ページ)

　日米など参加１２カ国が巨大経済圏を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が１４日、衆院ＴＰＰ特別委員会で審議入りした。今臨時国会の最大の焦点で、安倍政権は成長戦略の柱と位置付けている。政府、与党は月内に衆院を通過させ、１１月３０日までの会期内の承認を目指すが、反対姿勢を崩さない野党の民進党などは拙速な審議や強行採決への警戒感を強めている。

　この日の特別委では、協定の承認案と法案の趣旨説明については先の通常国会からの継続案件として省略し、与党自民党の質疑から審議を開始した。政府、与党は日本が早期承認を実現することで１１月８日に大統領選が予定される米国の手続きを後押ししたい考えだ。

　ＴＰＰ担当の石原伸晃経済再生担当相は質疑の中で「わが国が早期発効の機運を高めていくことが重要だ」などと意義を強調した。また、米国から再交渉の要求があったとしても「まったく応じる考えはない」と改めて説明した。自民党の武部新氏らの質問への答弁。

ＴＰＰの承認案と関連法案をめぐっては…