ＴＰＰ承認案審議入り　日米を見極め、他の参加国は足踏み

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効に不可欠な日米の議会承認手続きの遅れが、他の参加国の国内手続きを足踏みさせている。実際、２月に参加１２カ国が協定に署名してから半年以上が経過したが、手続きを終えた国はない。各国とも日米の議会動向の見極めに慎重になっているためで、年内に国内手続きを終える国は少数にとどまりそうだ。

　ＴＰＰ発効には、署名後、全参加国が２年以内に国内手続きを終えられない場合、ＴＰＰ域内の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が８５％以上を占める６カ国以上が手続きを終える必要がある。域内ＧＤＰの約８割以上を占める日米の手続きの完了は協定発効に不可欠なだけに、発効の道筋が見通せるまでは様子を見る参加国が多いとみられる。

　マレーシアではＴＰＰ関連の手続きはほとんど進んでいない状況。ベトナムやオーストラリアも米国議会の動向などを注視しており、手続きは来年にずれ込む可能性が指摘されている。

　一方、ニュージーランドやメキシコは順調に議会審議が進めば年内の手続き完了の可能性がある。ペルーでは審議が始まり、シンガポールは政府が関連法改正案を議会に提出すれば、速やかに可決される見通しだ。