地方消費税の都市部偏り是正へ　ネット通販拡大、配分基準見直し (2/2ページ)

　配分の計算要素から、ネット通販などの販売額を除外すれば、消費実態と異なる配分の偏りを是正できる見通しで、政府はこの方向で配分計算基準の見直しの調整を進める。

　ただ、一部の自治体からは、配分計算のさらなる見直しを求める声も出ている。地方消費税の人口１人当たりの税収は最大の東京都と最小の沖縄県で１．７倍の格差があるためだ。

　地方側は、地方消費税の配分計算に関し、１７年度税制改正要望で、年収や物価が反映される小売り販売額などの消費規模より、人口を今よりも重視することを求めている。