地方の消費、弱さ浮き彫り　訪日客取り込みが課題に　さくらリポート (1/2ページ)

　日銀が１７日公表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）は、東海と近畿で個人消費の判断を引き下げるなど、地方の消費の弱さを浮き彫りにした。根強い節約志向や円高による訪日客の“爆買い”の鈍化が影を落としている。特に百貨店業界は、訪日客の旺盛な消費で潤う都心店が経営の厳しい地方店をカバーしてきたが、その補完余力は弱まりつつあり、新たな対応が求められる。

　「訪日客の消費は円高で客単価が下がっている」。大丸と松坂屋を運営するＪ．フロントリテイリングの山本良一社長は４日の会見でこう嘆いた。

　９月の全国短期経済観測調査（短観）によると、２０１６年度の大企業製造業の想定為替レートは１ドル＝１０７円９２銭。前回６月の調査から約３円５０銭円高に修正されたが、足元の円相場の水準は１０４円前後とさらに円高に振れている。

　円高に加え、中国政府が４月に海外で購入した高額商品に対する関税率を引き上げたことで、爆買いは沈静化。Ｊ．フロントと高島屋は８月中間連結決算で通期業績予想の下方修正に追い込まれた。

業績悪化の影響は、地方の不採算店にも波及