東証半年ぶり高値、１万７０００円台回復　クリントン氏優勢好感

　２０日の東京株式市場の日経平均株価は１万７０００円台を回復し、約半年ぶりの高値水準で取引を終えた。米大統領選の第３回候補者討論会で民主党のクリントン氏が優勢との観測が出たことを好感し、買い注文が先行した。前日の米国株高や原油高が投資家心理を明るくして、約３カ月ぶりの５営業日続伸となった。終値は前日比２３６円５９銭高の１万７２３５円５０銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３．６０ポイント高の１３７０．８０。出来高は約１８億５１００万株。

　金融市場では、保護主義を唱える共和党のトランプ氏の大統領選での勝利が「トランプリスク」として警戒されている。日本時間２０日午前の討論会は直後の調査でトランプ氏劣勢と伝わり、投資家の安心感を高めた。

　市場では「トランプ氏はセクハラ疑惑など醜聞によるダメージが大きい。クリントン氏が勝つとの見方が広がっている」（資産運用会社関係者）との声があった。中国景気の鈍化懸念がひとまず後退していることも相場を支えた。平均株価は徐々に上げ幅を広げ、年明け以降の下げが目立つ不動産株や銀行株に買い戻しが入った。