無年金対策「１０年で受給資格」審議入り

　無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）を２５年から１０年に短縮する年金機能強化法改正案について、衆院厚生労働委員会は２１日、審議入りした。政府・与党は別の年金制度改革法案と一括で取り扱うよう求めていたが、民進党は別々に審議するよう主張。与野党の対立が激化する中、与党が譲歩し、審議を分離、無年金対策を優先することを決めた。改正案が成立すれば、約６４万人が新たに年金を受け取ることができる。野党も賛成する見通しで、政府は来年１０月にも支給を開始するよう作業を進める。