政府は25日、10月の月例経済報告を発表した。全体の景気判断は「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、7カ月連続で据え置いた。項目別の判断は、企業の生産と業況判断を上方修正する一方、住宅建設を下方修正した。
生産の上方修正は9カ月ぶりで「横ばいとなっている」から「持ち直しの動きがみられる」へ引き上げた。中国のスマートフォン向け電子部品などが好調だった。業況判断も「慎重さがみられる」から「一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている」に上方修正した。
一方、住宅建設は「持ち直している」から「このところ横ばいとなっている」へと引き下げた。下方修正は10カ月ぶり。在庫が積み上がり、分譲マンションの着工が弱含んだことなどを反映した。
景気の先行きは「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される」との見方を維持した。
石原伸晃経済再生担当相は、月例経済報告公表後の記者会見で、景気回復を加速させるため「(消費喚起などにつながる)大きな『起爆剤』や、イノベーションの社会への普及が重要だ」と述べた。