法改正でも無年金高齢者２６万人

　塩崎恭久厚生労働相は２６日の衆院厚労委員会で、年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）を現行の２５年から１０年に短縮する年金機能強化法改正案が成立しても、なお加入期間が足りずに救済されない無年金の高齢者が２６万人に上るとの推計を明らかにした。国民年金保険料の支払いは原則６０歳までだが、受給資格期間が足りない場合は、７０歳まで任意加入して支払いを続けることができる。塩崎氏は「７０歳まで加入しても１０年の受給資格期間を満たさない人は２６万人と見込まれる」と述べた。