日銀の２％物価目標、達成時期「３０年度中」に　異例の１年先送り、月末の決定会合で議論　

　日銀は、平成２９年度中としてきた２％の物価上昇目標の達成時期を先送りし、「３０年度中」とする方向で検討に入った。３１日から開く金融政策決定会合で議論する。黒田東彦総裁は２５年の時点で「２％目標を２年程度で達成する」と宣言したが、４度にわたり延期を重ね「２９年度中」にずれ込んでいた。

　これまで日銀は、目標時期を先送りする際、半年刻みで新たな目標を設定していた。だが、物価の上昇ペースに大きな改善が見られないことから、今回は１年先送りする可能性が高い。延期が決まれば、３０年４月までの黒田総裁の任期中の実現はかなわない。

　一方で、時期を定めず「早期に」とし、事実上の中長期目標に変更する案も浮上している。ただ、具体的な時期の明記を避けた場合、「日銀が物価目標の達成を事実上断念した」との見方がなされる恐れがある、との懸念も指摘されている。

　日銀は９月に金融政策の枠組みを「量」から「金利」に転換しており、３１日からの決定会合では枠組み変更の効果を見極める。日銀は「景気が緩やかに拡大する」との見方も維持しており、追加の金融緩和については見送る方針だ。