ＯＰＥＣ・露、生産高調整交渉継続　監視委員会案も浮上

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどＯＰＥＣ非加盟国は２９日、原油価格の押し上げを狙って生産調整についてウィーンで協議した。減産を計画するＯＰＥＣと増産凍結を検討するロシアが、米国を除いた主要産油国の協力態勢の土台構築を目指したが、生産調整に向けた合意には至らず、１１月に協議を継続することで一致した。

　この日はブラジルやオマーン、アゼルバイジャンなどの非加盟国も参加。ＯＰＥＣによると、バーキンド事務局長は会合でオマーンも生産調整に前向きであると明らかにした上で「協調的で時宜にかなった行動が求められている」と述べ、各国に連携を呼び掛けた。

　ただＯＰＥＣは２８日に加盟国の生産枠設定を持ち越しており、非加盟国との議論は具体化できなかった。

　ＯＰＥＣとロシアはこれまでの事前協議で生産調整は少なくとも半年とする案を検討。合意事項を口約束に終わらせず実効性を保つため、各国の生産高を監視する委員会を設置する案も浮上している。

　ＯＰＥＣの９月の生産高は過去最高水準の日量３３３９万バレル。これを３２５０万～３３００万バレルに引き下げる方針で、実行すれば供給過剰が解消に向かい、価格動向に影響力を及ぼせるとしている。

　一方、ロシアの９月の生産高も１１４５万バレルを記録し、ソ連崩壊後の最高水準だ。ノバク・エネルギー相は減産に期待するＯＰＥＣに対し、増産凍結で協調する方針だと説明している。

　ただ、インタファクス通信によると、ロシアは米国の新型原油シェールオイルの生産回復に伴い、ＯＰＥＣとの生産調整の効果は長続きしないとみている。ＯＰＥＣとロシアの立場には微妙な違いがあり、両者が歩み寄れるかが課題だ。（ウィーン　共同）