今年3月末の新政権発足以来、スー・チー氏は国軍との対決は避け、政権運営の安定を優先してきた。かつて自身を弾圧した軍幹部らの罪も不問に付した。
外交でも「経済優先」の姿勢を示してきた。8月には最大の貿易相手国の中国を訪れ、習近平国家主席らと会談する一方、中国の人権問題批判は控えた。また、9月の訪米では、ミャンマー軍事政権の民主化弾圧を理由に米国が発動していた経済制裁の全面解除を取り付けた。
一方、長年政府軍との衝突が続く少数民族問題では、8月に大規模な和平会議を開催したが、国境周辺などでは今も衝突が続く。日本は、日本財団が1978年から紛争被害支援を継続するなど、和平実現へ関与を続けている。