配偶者控除に所得制限盛り込み　政府税調提言　妻の年収引き上げ案も

　政府税制調査会は２日、所得税改革についての提言を取りまとめる作業に入った。非公開の会合後に会見した中里実会長は、焦点の配偶者控除見直しをめぐり「高所得者まで税負担の軽減効果を及ぼす必要は必ずしもないとの意見が多かった」と述べた。適用を受ける世帯主に所得制限を設ける方向性が提言に盛り込まれる見通しだ。

　政府税調は１４日にも提言をまとめる。これを受け、与党の税制調査会は年末をめどに配偶者控除見直しの具体策を詰める。

　２日の議論では、女性の就業調整という喫緊の課題への対応について、「現行の配偶者控除の適用対象を限定しつつ、配偶者の年収制限を１０３万円以下から引き上げる案もある」ことが示された。

　これまでの政府税調では配偶者控除見直しに関し、廃止して子育て支援を拡充する案や、妻の年収を問わずに適用する「夫婦控除」へ転換する案などの選択肢を提案してきたが、適用を受ける妻の年収要件を引き上げる案も新たに提言に盛り込むもようだ。また、中里会長は高所得者に有利とされる所得控除方式の見直しを検討すべきとの意見があったなどと説明した。