全農組織　抜本改革求める　規制改革推進会議の提言案　首相「責任持ち実行」 (2/2ページ)

　提言案では、全農の購買組織を縮小の上、「仕入れ販売の当事者とならない」とし、農家による生産資材の資材調達を支援する組織になることを求めた。具体的には、国内外にネットワークを作り、資材の仕様や品質、価格などの情報を収集、分析し、購買戦略を立案することを提案した。

　生乳に関しては、政府が、指定した農協団体（指定団体）だけを対象に交付している補助金を、指定団体以外にも出せるようにすべきだとした。

　農業改革の取り組みは、自民党のプロジェクトチーム（委員長・小泉進次郎農林部会長）も資材価格引き下げに向けての具体策などを検討しており、今月中にも方針をまとめる方向だ。