議決権行使の個別開示を　金融庁、機関投資家の要請

　金融庁は８日、保険会社や年金基金などの機関投資家に対し、投資先企業の株主総会でどう議決権を行使したかを詳細に開示するよう求める方針を明らかにした。機関投資家の運用方針の透明性を向上させ、経営のチェック機能を強める狙いだ。

　機関投資家は現在、投資先企業の株主総会で取締役選任といった議案に賛否を投じた場合、主な議案の種類ごとに賛否の数を集計した上で開示しなければならない。

　新たな方針では、原則として個別企業の各議案に投じた賛否を開示するよう求め、開示しない場合は理由説明を義務づける。

　日本では機関投資家は金融グループの場合が多く、投資先企業より親会社である金融機関の意向を優先して議決権を行使しがちだとの批判がある。金融庁はこうした利益相反を防ぎたい考えだ。