仏原発　電力会社は廃炉に抵抗

　オランド大統領の公約に基づいて成立したエネルギー転換法は２０２５年に総発電量に占める原発の比率を５０％に下げる一方で、風力発電などの再生可能エネルギーの比率を２０年には２３％、３０年には３２％に増やすとしている。

　国内での電力消費は頭打ちで、近く１６５万キロワット級と大型のフラマンビル原発３号機が運転を開始する予定なので、法の定めによれば今後、フランスの原発は多くが廃炉されることになる。

　だが、現状で廃炉が議論されているのはオランド大統領が公約として「１６年中の廃炉」を打ち出した東部のドイツ国境に近いフェッセンハイム原発だけだ。同原発は１９７７年に運転を開始したフランス最古の原発で、４０年の寿命が目前。だが、これについても労組や地元の反対が強く今年中の廃炉はできない見通しだ。

　フランス電力（ＥＤＦ）の担当者は「９０万キロワットを超える国内の原発は全て４０年の寿命を延長して運転したいと考えている」と明言。依存度低減に否定的だ。