【激震・朴政権】サムスン強制捜査で、次はどの企業？　波及におびえる韓国財界　経済低迷に追い打ちかけた「朴槿恵リスク」 (2/2ページ)

　疑惑発覚後、国民の間には、「政経の癒着」だと糾弾する声が高まった。疑惑に絡み、既に複数の企業関係者が検察から事情聴取されていると伝えられ、捜査がどの企業にまで拡大するかに関心が集まっている。

　ロッテは重光会長らが横領罪などで在宅起訴され、サムスンは主力のスマートホンの発火問題が経営を直撃するなど韓国企業が置かれた状況は一様に厳しい。海運最大手の韓進（ハンジン）海運は、グループが財団への出資を渋った後に政府の支援を打ち切られ、経営破綻した。政権側の「見せしめだ」ともささやかれている。

　経済副首相に内定した任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長は７日、「韓国経済は薄氷を踏む困難に直面している」と述べ、非常事態として対応する必要性を強調した。