東京株、下げ幅１０００円突破　米大統領選のトランプ氏優勢で急落続く、円高１０１円前半に

　９日の東京市場は、米大統領選で大方の予想を覆して共和党候補のドナルド・トランプ氏が優勢となったことを受け、日経平均株価が急落。午後２時すぎに前日比下げ幅が一時、１０００円を超え１万６１００円台まで下落した。

　対ドル円相場は急騰し、一時、１ドル＝１０１円台前半まで上昇している。

　円相場や株式相場は、米メディアなどが伝える米大統領選の開票速報に一喜一憂し、乱高下した。だが、選挙戦の勝敗を左右するとされる激戦州の大票田、オハイオ州などをトランプ氏が制し、トランプ氏の勝利確率が高まると、投資家がリスクを回避する雰囲気が強まった。比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが急速に広がり、リスク資産である株式などは売りが殺到した。

　８日の米ダウ工業株３０種平均が続伸し、９日の平均株価も上げて始まるなど、市場では開票作業の直前まで「民主党候補のクリントン氏勝利」を織り込む流れとなっていた。

　「トランプリスク」への警戒感が一服していただけに、トランプ氏優勢を受けて、反動が大きくなった。６月の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が想定外の勝利を挙げたときの状況を再現するような展開となり、投資家の間でパニックが広がった。