道路や鉄道の整備に関連するショーボンドホールディングスや太平洋セメントもインフラ銘柄の定番で、パナソニックなどのIT関連企業も物色されやすくなるとの声が聞かれる。
9日のニューヨーク外国為替市場ではトランプ氏への期待からドル買いが進んだが、中長期的には米製造業の競争力を高めるためにトランプ政権がドル安政策を志向するとの見方から、円高メリットを享受できる銘柄も妙味が増す可能性がある。原材料や輸入品が調達しやすくなるため、日本ハムや味の素など食品関連や、東京電力や東京ガスなどの資源株も注目されそう。(柿内公輔)