日本経済研究センターは10日、民間エコノミスト約40人による7~9月期の国内総生産(GDP)速報値の予測をまとめた。物価変動を除いた実質で、平均は前期比年率0.85%増となり、10月時点の予測(0.76%増)から上方修正された。
7~9月期の速報値は内閣府が14日に公表する。個人消費や設備投資といった民需は弱いものの、輸出が大幅に増加して3四半期連続のプラス成長を確保するとの見方が広がっている。
2016年度の実質GDP予測の平均は前年度比0.79%増で、前回予測の0.77%からやや上方修正となった。
同時に発表したトランプ氏が米国の新大統領に選出されたことの影響に関する調査では、回答した28人全員が貿易政策について「保護主義的になる」「やや保護主義的になる」とした。短期的な為替への影響として「円高方向」が86%、日本の実質GDPが短期的に下がるとの回答は75%あった。