日露交渉に暗雲…投資案件策定、つまずきの懸念も　担当閣僚を拘束 (2/2ページ)

　経済協力の事業は日露双方の提案を合わせて１００件程度に上るといわれ、仮に全て実行すれば投資総額は数兆円規模に上る可能性が高い。ロシア側の提案にはシベリア鉄道の延伸や、サハリン（樺太）と北海道を送電線でつなぐ「エネルギー・ブリッジ」などの大型案件が数多く含まれる。

　日本政府はウリュカエフ氏との間で経済協力を実現可能な範囲に絞り込もうとしていた矢先だけに、身柄拘束は寝耳に水だった。経産省幹部は「事務方の陣容が変わらなければ交渉に影響は出ないと思うが、後任が決まるまでどうなるか分からない」と困り顔だ。

　経済協力は、日露間の融和ムードを演出し、北方領土問題でプーチン大統領の譲歩を引き出すための“呼び水”だ。それだけに、最終的な協力案件の集約でつまずけば、領土交渉にも影響が出る懸念は拭えない。（田辺裕晶）