米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の試算では、TPPが発効しRCEPが発効しなければ、中国に220億ドル(2兆4200億円)の経済損失が出る。一方、RCEPが発効しTPPが発効しない場合は、逆に880億ドルの経済効果をもたらす。
中国の影響力拡大を警戒する発言を繰り返してきたトランプ氏にとり、TPP脱退が逆に中国の立場を強めることになるとの主張は説得力を持つはずだ。
大統領選で米韓FTAに反対したオバマ大統領が、就任後一転して成立に動いた例もある。政府交渉筋は「TPP参加と脱退の損得を説明すれば必ず分かってくれるはず」と、トランプ氏の翻意に期待をつなぐ。