一方、検察は23日、サムスンの中核部門や政府機関の国民年金公団を家宅捜索した。昨年7月、サムスングループ内の合併が、大株主の同公団の賛成で成立した。李在鎔(ジェヨン)副会長が経営権を掌握する上で合併が不可欠だったとされる。
朴氏は合併直後に李氏と会い、サムスンは財団への出資企業の中でも最多の204億ウォンを出した。検察が視野に入れているのは、大統領府側が公団に賛成するよう圧力をかけた疑いと朴氏の関与についてだ。
ロッテ、サムスンの出資をめぐり、朴氏の関与が立証できれば、公職者らが第三者に賄賂供与を求める第三者供賄容疑を適用することが可能で、検察が朴氏への適用に踏み切るかが注目されている。(ソウル 桜井紀雄)