政府・与党は、徐々に控除額が減っていく形の所得制限を検討している。具体的には、夫の年収が1120万円以下までは38万円の控除を受けられるが、1120万円超からは段階的に控除額が減っていき、1220万円になるとゼロになる仕組みだ。
一定の年収を境に全ての控除を一気に適用外にすると、世帯の手取額が急に減ってしまうための措置だが、与党内には制度の複雑化を懸念し、年収1120万円を超える世帯を全て対象から外すべきだとの意見もある。
自民、公明両党は25日に与党税制協議会を開催し配偶者控除見直しについて調整を進めた。12月8日に2017年度税制改正大綱をまとめる方向だ。