福島廃炉２０兆円、想定の倍　経産省試算　賠償、除染費用など増 (2/2ページ)

　政府は事故処理費用のうち、賠償と除染は９兆円の交付国債を用意し、費用を肩代わりした上で、東電や大手電力から回収している。政府は交付国債枠の拡大を検討するとともに、賠償の上振れ分について、大手電力が持つ送電線の利用料金（託送料）に上乗せすることで、新電力にも負担を求める方針。電気料金が上がり、消費者の負担となる懸念が高まっている。

　廃炉では、従来通り東電が原則として資金を確保することに加え、費用を積み立て、政府が基金として管理する。原資は東電の事業再編による収益や、託送料の値下げを抑制して充当する。

　ただ東電１社で負担しきれないとの見方も強く、料金転嫁の可能性も残る。