自民税調が税制改正素案、あしなが控除は見送り　働き方改革実施企業を支援 (2/3ページ)

　ただ、今回の税制改正で焦点となっている配偶者控除やビール類の酒税一本化などの主要項目は、政治判断を要する案件として議論を継続することを決定。配偶者控除については、妻の年収要件を現行の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる案を軸に調整する。

　また、エコカー減税の対象車の縮小や、賃上げした企業への法人税減税の拡充などの案件も、省庁や業界団体を巻き込んだ対立が激化しており、結論を得るまでに厳しい折衝が続くとみられる。

　一方で、貧困家庭の子供が篤志家から教育資金を送られた場合に、贈与税を非課税にする措置は見送る。贈与対象を貧困の状況にある血のつながらない子供にも広げ、「あしながおじさん」のような篤志家の支援を後押しする狙いだった。

　ゴルファーが支払う地方税「ゴルフ場利用税」の廃止や、ベビーシッター代や仕事の都合で別居した夫婦の旅費などを所得税の控除対象とする要望なども見送る。

２０１７年度税制改正の素案