今年の国内ＩＰＯ、７年ぶり減少　８７社見通し　波乱含みの株式市場影響か

　２０１６年に国内で新規株式公開（ＩＰＯ）を行う企業の数が、前年実績の９８社より１１社少ない８７社の見通しとなったことが３０日、日本取引所グループ（ＪＰＸ）のまとめで分かった。前年比の減少は７年ぶり。年初の株価急落や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などで株式市場が波乱含みとなり、企業側がＩＰＯの時期を慎重に見極めたことなどが背景にあるようだ。

　取引所別の内訳は、東京証券取引所が８５社、名古屋証券取引所が２社。東証が見込む８５社のうち、１部と２部が１３社で、新興企業向けのマザーズとジャスダックがそれぞれ５５社と１４社、機関投資家など向けのプロマーケットが３社。

　１６年の資金調達額の合計は８４４５億９０００万円を見込む。前年は日本郵政グループ３社の同時上場で１兆７８９６億９０００万円と大幅に押し上げられたが、その反動で前年比で減少した。

　１６年の大型ＩＰＯは７月に無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）、１０月にＪＲ九州があった。国内のＩＰＯ社数は前年を下回る見込みとはいえ、前々年の８０社を上回っており、東証の上場推進部は「高水準のＩＰＯが実現する環境は続いている」とみている。