１１月景況判断、５地域で引き上げ

　内閣府は３０日、１１月の地域経済動向を発表した。全国１２地域のうち北海道、東北、中国、四国、九州の５地域の景況判断を８月の前回調査から引き上げた。スマートフォン関連の生産好調が主な要因。一方、近畿は個人消費の伸び悩みを受けて下方修正した。上方修正した東北と九州はアジア向けの半導体製造装置やスマホ用集積回路（ＩＣ）の生産が好調だった。北海道もスマホ部品の生産が伸びた。中国は燃費不正問題で操業が止まっていた三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）の生産再開で自動車が持ち直し、四国は造船業などが堅調だった。各地域の景況判断は、観光が好調な沖縄が「着実に回復している」で最も良かった。東海、中国、九州が「緩やかな回復基調が続いている」だった。