「カジノ推進法案」衆院委で審議入り　自民、経済効果主張

　カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が３０日、衆院内閣委員会で審議入りした。法案提出者で自民党の細田博之氏は、観光客増など経済効果が見込めると訴えた。

　同党と日本維新の会は今国会成立を目指すが、公明党内には慎重論がある。民進党執行部の反発も強く、行方は見通せない。

　公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、自民党が１２月２日に委員会の、６日に衆院本会議の採決を提案したことを踏まえ「２日を念頭に党内議論をする」と述べた。

　法案は議員立法で、カジノやホテル、大型会議場が一体となったＩＲの整備推進を政府に促す内容。政府が制度設計を進め、法施行から１年以内をめどに必要な法整備を行うよう定めている。

　ギャンブル依存症が増える懸念をめぐり、細田氏は内閣委での答弁で「政府にきちっとした対応を求める」と述べた。民進党は欠席した。