もんじゅ代替高速炉開発へ工程表策定　廃炉後も活用手段探る

　政府は３０日、廃炉を前提に見直す高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）に代わる高速炉の方向性を議論する「高速炉開発会議」の第３回会合を開き、２０１７年初頭から開発方針の工程表策定を始めるとした骨子案を示した。作業部会を新設し、１８年をめどに工程表をまとめ、今後約１０年間で取り組む課題などを具体化させる。

　会議を構成する世耕弘成経済産業相らは、もんじゅを再稼働しなくても、既存施設の活用でほぼ同様の技術的知見が得られると確認。政府は福井県に引き続き高速炉の研究開発の中核になるよう求めており、もんじゅは廃炉の場合も、これまでの成果を生かすために活用手段を探る。年内にも正式決定される廃炉後の高速炉開発の方向性がほぼ固まった。

　骨子案は、もんじゅなどで得られた人材を活用しつつ、高い安全性と経済性の同時達成を目標に掲げた。フランスの高速炉実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」や、高速実験炉「常陽」（茨城県）などを活用し、国際協力と国内の研究開発が相乗効果を生み出す体制を構築するとした。

　世耕経産相は冒頭、「協力を有意義にするため、国内に開発の実力を備えておくことが大前提だ」と述べ、海外協力だけに頼らない姿勢を強調。松野博一文部科学相は「これまで核燃料サイクルに協力をいただいてきた立地自治体の意見にも十分配慮して議論を進めていく」と述べた。

　これまでの会合では、日本には高速炉開発でもんじゅの次の段階となる実証炉の設計開発に着手できる技術があるとの認識を共有している。

　政府は年内に原子力関係閣僚会議を開き、抜本的に見直すもんじゅの扱いと併せ、高速炉の開発方針を正式決定する。高速炉開発会議は年明け以降も継続する。