予算案閣議決定にも「働き方改革」？　政府、土曜日の２４日から２２日への前倒し検討

　政府が平成２９年度予算案の閣議決定を、２２日に前倒しする検討に入ったことが２日、分かった。予算案の閣議決定は「１２月２４日」が慣例だったが、２３日の天皇誕生日や２４日の土曜日が休日となるため、ワークライフバランスの実現など「働き方改革」を掲げる安倍晋三政権の姿勢を踏まえて、検討する見通しだ。

　政府は当初、慣例通り１２月２４日を念頭に置いていたが、休日の作業に対する疑義の声が広がり、平日である２２日に前倒しする案が浮上した。

　ただ、休日に重なることを理由とする、閣議決定の日程変更は異例だ。平成１０年以降、昨年まで計１８回行われた予算案の閣議決定のうち、１４回は１２月２４日に行われた。うち６回は土日や、天皇誕生日の振り替え休日だった。

　また衆院選に伴い政権交代した２４年１２月と、内閣改造があった２６年１２月は、予算案の閣議決定が翌年１月に越年していた。

　２９年度予算は総額９７兆円を超えるとみられる。生産性向上のため、子育て、介護や研究開発の施策などに重点配分する方向だ。実現すれば、政府が働き方改革に取り組む姿勢をアピールする一助となりそうだ。