【カジノ解禁法案】横浜か大阪か、それとも…開業は東京五輪後に　イチから法案を読み解く (2/2ページ)

　Ａ　ＩＲ実施法で依存症対策を講じる。例えばシンガポールでは、利用客が家族の申請によりカジノへの立ち入りを禁止される。入場回数制限を設けている国もある。カジノは１２７カ国で認められている。政府は海外の事例を参考にしながらカウンセリングも含めた対策を練ることになる。国民の懸念が強いテーマなので、実施法案では十分な国会審議が必要だ。

　Ｑ　ＩＲは、どこに整備されるのか

　Ａ　住民の理解を得た自治体が立候補する「手挙げ方式」で申請を受け、国が特別に認定した区域につくられる。ＩＲ議連によると、最初の認定地域は２、３カ所とし、効果を検討した上で増やすか判断すべきだとしている。地元経済への波及効果の期待が大きく、北海道や横浜市、大阪府、長崎県などが誘致に名乗りを上げている。