東証続落、２週間ぶり安値　伊首相退陣で改革停滞懸念

　週明け５日の東京株式市場は、イタリアのレンツィ首相が退陣する見通しとなったことに伴い、これまで進めてきた銀行改革が停滞するとの懸念から、日経平均株価は続落した。一時２００円近く下げ、約２週間ぶりの安値で引けた。終値は前週末比１５１円０９銭安の１万８２７４円９９銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１．０２ポイント安の１４６６．９６。出来高は約２０億６８００万株。

　レンツィ首相が朝方に、憲法改正の是非を問う国民投票での敗北を認め、辞意を表明した。イタリアの金融機関が抱える不良債権などの問題解決が遅れ、欧州の金融システムが不安定化することへの警戒感が高まった。ユーロとドル双方に対し、円高が進んだことも嫌気された。

　平均株価は午後に下げ幅を拡大。銀行をはじめとする金融株の下落が目立った。